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Blog閉鎖のお知らせ

 2012年4月から丸7年継続して来ました「システム部Blog」ですが、この3月を持って終了させていただきます。

 トップページからのリンクを外しましたので、このご挨拶は直接blogにアクセスできる方だけになってしまいますが、7年間ご愛読いただきありがとうございました。

 この記事を見てお問い合わせいただいたり、外でお会いした時に話題に触れていただいたりした事で、ここまで「最新情報の発信」という目標を持って続ける事が出来ました。

 皆様のご健康とご発展を祈念いたしまして、最後のご挨拶とさせていただきます。
 ありがとうございました。

情報発信する事の意義

 最近は諸事情により記事のアップが滞りがちですが、世の中の動きはさらに急加速しています。
 例えばドローンに関するところでは、来月「Japan Drone 2019」が開催されますが、従来はドローンの機体や初歩的な説明が多かったものが、ここ数年の運用を踏まえて「活用分野の事例」等が一気に増えすごく濃い内容になっていると思います。
 弊社の売りの「マルチビームリモコンボート」を活用する分野では「マルチビームを用いた深浅測量マニュアル(浚渫工編)」(平成31年4月改定版)が公開されるという情報もあり、現状作業しながら「このマニュアルはちょっと・・」と感じる部分が変更になって来ると想像しています。
 RTK搭載ドローンの実用に向けた検証も行っていますが、実際に使ってみると「かなり重要な注意事項」にも気付き、この内容に気付いている数少ない方達と情報交換を行っていますが、ここも「マニュアル(案)」がどう変わるかで現場で使えるか使えないかが決まって来ます。
 こういう内容をここで情報発信する事により、同じ事で疑問に思っている方や先進的な取り組みを行っている方達と「そうですよね」と繋がる事ができます。「これに気付いている人は少ないだろうな」「情報が欲しいな」と思っている方と繋がれる事により、双方で情報交換できるようになり、お互いのステップアップに繋がります。
 そして「現場で作業する事」がまず大事ですが、これを「どうまとめるか」で商品価値が変わって来る訳で、まとめるためには「世の中のニーズ」であったり、「このデータがどう生かせるかまでの技術提案」が重要であり、この観点で話が出来る方と繋がれる事が大変嬉しいです。
 現在も「3D計測した点群データをどう実際の設計に役立てられるか」のご相談をいただき、現在過渡期として3Dを2Dにして設計しているコンサルの方と作業の筋道を確認し合ったりもしています。「最新機器を所有しています。」だけならホームページに機器の写真を載せれば誰でも出来ますが、「CIVIL3Dで活用しようと思ったらこの3D点群をReCapでこう加工してアタッチしたらこういう事が出来ますよ。」というような運用上のノウハウは、こういう場所で触れないと伝わらないと思います。
 こういうキーワードを載せる事により、同じ悩みをお持ちの方から会社に連絡をいただく事もありますし、お会いした時に「あの件ですが」という話になる事もあります。
 「業務上知り得た情報」は「守秘義務」があり公開不可ですが、自分で経験したソフトウェアの使い方なら「私ならこう使ってます」と言えると思います。
 2012年4月から開設した当ブログももうじき満7年になろうとしています。私が発信できる時間には限りがあると思いますが、その日が来るまで出来る限りの発信に努めたいと思います。

PhotoScanからMetashapeへ

 UAVデータ解析の定番ソフト「PhotoScan」がVer1.5から名称変更し「Metashape」になりました。
 最近は「Pix4DMapper」が解析のメインシステムになっており、しばらく使わなかった「PhotoScan」を使用しようとしたら、バージョンアップされてました。
 元々は「PhotoScan」でしたが、解析スピード、3Dモデルの綺麗さ等で「Pix4DMapper」に乗り換えた訳ですが、「Metashape」は「GPUを使用したスピードアップ」や「深度マップに基づいた詳細な3Dモデル生成も可能」になっている、という事で問題点が新バージョンで解決されていそうです。
 直下撮影画像であれば、どちらでも同じような成果はできますが「斜め撮影画像」の取扱いでは、両者には差がありました。新バージョンではどこまで出来るようになっているか、時間があれば試してみたいと思います。(ちょっと今は難しいですが・・)
 できればこの2つともが斜め画像処理も向上して、「SmartCapture」級の3Dモデル生成が出来るようになるとよいです。(斜め撮影画像では一目置いてます。)

陸上・水中レーザードローン

 国土交通省が、「革新的河川管理プロジェクト(第1弾)」として、平成28年度より民間企業と開発を進めてきた「陸上・水中レーザードローン」が開発完了し、現場に実装されて来ます。
 当社では水中地形の計測目的の「マルチビーム測量無人ボート」を活用してお仕事させていただいており、ここでもかねてから「ALB(グリーンレーザー)」の有効性についても触れて来ました。
 今回の「陸上・水中レーザードローン」の現場実装により、仕事が減ってしまうのではとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、私の感覚では「逆」です。以前ここでも書きましたが私はALBを否定する気持ちは皆無で肯定派です。所有できるものなら所有して活用したいです。しかしALBはどんな状況でも使えるかというと決して万能ではありません。「別な動き」でも、ALBを補足する意味でマルチビームの活用を謳っているものがあり、感覚的には90%ALBで対応できても10%マルチビームが必要とされるのではないか、と思っています。
 例えば今回実装される2社の機器性能を見ても、1つは「水中は線形計測」という限定があります。これはマルチビームのようにある角度範囲にビームを発射し大量点群を収集できるものではなくシングルビームで1回1点のデータ取得になります。そうすると「密度」が必要な場面では対応が難しくなります。(もともとマルチビームの有効性は密度が必要な現場だったりするので)
 きっと災害時のような迅速性を求められる場面では、「陸上・水中レーザードローン」で間違いありません。その後の密度が必要な高度な計測となると、当社の機器が活用できると思っております。
 そして基本的な「大量点群を処理する能力」を高めて行けば、弊社にお声がかかる事もあるのでは、と日々技術向上に努めております。「目的を理解して迅速に処理できる事」こればかりは経験しかないと思います。
 そして持てるものであれば、欲しいですね。

オンライン電子納品

 国土交通省より、「土木工事や設計業務等における電子納品の効率化を図るため、インターネットを介して電子データの納品を行う
「オンライン電子納品」の試行実施」の発表がありました。
 「その昔」は紙(簿冊)による納品が唯一の納品形態で、大量の紙を印刷して表紙・見出し等の装丁を整える作業を行って、正副2部+αの成果品作成を行っていました。しかし、建設CALSという概念が始まり紙ではなくデジタルデータの再利用(測量→設計→施工工程でのリサイクル)という目的と、大量の簿冊の置き場という「保管場所」の問題からも「電子納品」の時代に移行しました。
 正式に電子納品が始まったのが2001年(国土交通省直轄業務)で、その後「県→市町村」へと範囲を拡大し現在はほとんどが電子納品と言ってもよいでしょう。(なのに「簿冊も納める」事も無くなっていませんね。)
 これがいよいよ2020年からの運用を目指して「オンライン電子納品」が始まります。昨今はインターネット通信環境がこれだけ高速化し、様々な「クラウド型処理」も現実のモノとなっており、電子納品がクラウド型になるのも時代の流れです。
 これにより様々な処理がクラウド型に移行するであろう事が想像されます。すこしずつ頭を変化させておきましょう。

UAV飛行コース設計

 昨日もUAV活用について触れましたので何度目にかなりますが「UAV飛行コース設計」について書いてみます。
 まず一般の方がUAVを購入してコース設定して自動飛行させようとするとショップで推奨するソフト(例えば「GS-PRO」「Litchi」や「Mission Planner」等)を使って「2次元的なマップ」の上に撮影範囲の外周を登録し、この囲まれたエリアに対して「カメラ諸元」「解像度」「ラップ率」等を設定し「高度」「飛行速度」を決定して飛行ルートを設計します。
 ここで注意したいのは上空から見た「2次元の地図」に対しての設計になるので「飛行高度一定」になる、という理解です。こういうモノだという理解で行けば何の疑問も持たないで使用していると思います。
 あえて「一般の方が」としたのが、「測量会社の人なら」地形は凹凸があり正しいラップ率でデータ解析するなら「3次元マップ」をベースに考えないと要求する「ラップ率」が確保できていない事を考慮して飛行コースを設計している、という違いです。
 私も「GroundStation」「Litchi」から入った人間でしたので、2年前に「PC-MAPPING」が「標高メッシュ」を背景にした「3次元的な飛行コース設計」を発表した時、混乱したものです。作業マニュアルには「同一コース内は高度一定」という記述に対し「地形が変化しても同一飛行コースで高度を変えてはまずいんじゃないですか」という問い合わせをしたり「GS-PRO」との違いで混乱しないような設計メニューを、と要望しスイッチを追加してもらったりしたものです。
 今となれば「高度」には「絶対高度」と「対地高度」があり、正しいラップ率を確保するには「対地高度一定」で無いとラップ率がかなり変化する事は体感して理解できました。
 (ここで1つ)昨年発売されたTREND-ONE(Mercury-ONE)の「UAV飛行コース設計」は、手順として標高メッシュを読み込むのでPC-MAPPINGのようなコース設計をするものだと想像していたら間違いで地形に応じた絶対高度(標高)の変化は考慮しておらず、絶対高度一定の対地高度バラバラです。→これはメーカーに質問し「次期バージョンでこの機能を実装するまでは対応不能」という事みたいです。
 この話をするのは「精度管理表」に入力する「航跡のずれ」は「対地高度でずれ量が設定値の10%を超えないように」なっているかをチェックするものだからです。現地の地形にかなりの高度差があれば、その形に合わせた複数の高度のルートを設計してあげないと「航跡のずれ」でアウトになります。
 そして「砂防堰堤」があるような山奥の地形は、水路(川)だけが低くなって両側に高い樹木が繁茂していて、「極端な高度差がある」「危険な地形で標定点も置きに行けない」と話が繋がります。(ちょっと余談でしたが)
 こういう現地を考慮した「UAV飛行コース設計」機能を進化させるマプコンさんでは、最近も「風があってもコースがふらつかないルート設計」のような機能も追加しています。如何に地形に忠実に飛行させる機能を設けても、飛行ソフトの方で「1コース99点まで」みたいな制約があるとどうしようもないので「1コース99点で複数コースを連続で処理」なんてわかりにくい事をしないで9999点まで拡張して欲しいものです。(GS-PRO Ver2で改良されるような噂もありましたがまだ不明ですね。)
 いずれ近々、各メーカーから機能アップしたソフトウェアが提供されて来る事と想像しております。私達も日々の勉強と情報収集に努めましょう。


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UAV 等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術

 (一財)砂防・地すべり技術センターより、『UAV等を用いた砂防堰堤の自動巡回・画像取得技術 』の要求性能に対する募集が行われていましたが、この結果が公開されました。これを元に 新技術活用システムの活用方式「テーマ設定型(技術公募)」にて、平成31年1月18日から平成31年2月18日まで技術が公募されます。
 各所から寄せられた「意見」を拝見しますと、どれも「なるほど」というご意見です。やりたい事はわかるのですが、現実的にはこんなに諸問題があります、の内容はごもっとも。
 人が入って行きにくい山奥をUAVで観測できればこれは大変良い事です。これは間違いない。(調査に行って熊に出会ったりしたら、という危険が無くなります。)しかしご意見にもあったように山間部の樹木に覆われた場所はGNSSをロストする可能性もあり、自己位置を失ったUAVが無事帰還できるか、これは問題です。まぁこれは「上空視通が効く場所から始めて、危険な場所は技術が進歩するまで待ちましょう」でもよいですか。
 それよりも「撮影した画像から問題箇所が抽出できるか」が不明だと「撮影しました」で終わってしまいます。「汚れ」なのか「破損・亀裂」なのかは非常に見分けがつけにくいと思われます。この「画像自動抽出技術は今回の課題としない」という部分が一番の問題点だと思うのですが「これをクリアする技術を生み出した会社」は多大な利益に繋がるかも?という事で技術開発に努めていただけると良いですね。


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地殻変動補正システム

 国土地理院より「地殻変動補正計算サイト(テスト版)の公開と登録ユーザの募集について」が掲載されました。
 これは日々地殻変動している日本列島の「測位と地図のズレを補正する」目的のものです。システムの整備に向けた検討の一環として、3ヶ月毎に更新頻度を上げて改良した試験用の補正パラメータを用いて、ある時点の測位結果を基準日における位置に補正するテスト版計算サイトの公開は平成31年3月31日までとなっており、これを経て正式なシステムが登場する事になりそうです。
 現実的には日々動いている土地を基準日における位置に補正する新しい考え方で向上する部分がある反面で、昔の考え方でこれについていけない人も出てきそうでこれだけが心配です。「古い人」に入らないよう、進んで情報を得て考え方を身につけたいと思います。


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ドローンハイウェイを活用した荷物配送実験

 国土交通省の発表によりますと、「山間部におけるドローンハイウェイを活用した荷物配送の早期実用化に向けた実験」が1/15~31の期間、埼玉県秩父市浦山ダム~ネイチャーランド浦山にて実施されます。
 「ドローン配送実現に向けた実験だなぁ」とだけ見ればスルーしてしまうところですが、今回は「送電設備上空を空の道として利用した「ドローンハイウェイ」を活用」という点が注視したいところです。
 これまでの概念ですと、「高圧鉄塔や電線付近はドローン搭載のGNSSがキャリブレーション異常を起こしてしまうと飛行方向が定まらなくなるため近寄ってはいけない」というのが通例でした。これがRTKを搭載した機体であれば大丈夫で、鉄塔・電線の近接画像撮影も行えるという話も出てはおりますが、要は「リスク管理」の問題だと思います。
 何事にも「100%大丈夫」はあり得ず、99%大丈夫でも1%のリスクは消せないと思われます。ドローンであれば「急な突風」はいつでも起こり得ます。この「不測の事態」が発生した時に、鉄塔・電線に接触事故を起こしたらどうなるか。(小さい会社なら大規模停電にでもなったら吹っ飛びますよね。)たまに市街地・住宅地でも「DID地区の飛行許可申請を取っています」を出して空撮画像を載せているホームページ・ブログ等を見る事もありますが、成功報酬とリスクを天秤に乗せた時に最悪発生するリスクが大き過ぎれば私ならお断ります。まずは依頼者に発生リスクの説明をして「それでもやりますか?」の説明をすべきと思います。
 これはこれから盛り上げるべきドローン産業の過渡期である今、悪い事例を作ったら業界全体の発展を阻害する原因を作ってはいけない、という事です。
 こういう意味で今回の「送電施設上空をドローンハイウェイとする」という話に興味を持って注視しています。ちなみに以前に「送電施設の近接撮影実験」を行った某事例は「送電をストップして行いました」というオチがありました。(これに関わったドローンメーカーの方に直接お聞きしました。)
 細かい説明が無いとせっかちな人を介してしまうと「電線でも近寄って大丈夫なんだって」という話だけが飛び交う可能性だってあります。「前提条件」だけはしっかり確認したいと思います。


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除雪作業の効率化に寄与する技術

 国土交通省より「ライティング技術、AR技術等を用いた除雪作業の効率化に寄与する技術」の要求性能に対する意見募集結果と技術公募について、が掲載されました。
 これからの季節が降雪の本番にもなり「除雪作業の効率化」は人命にも関わる命題です。
 ここで頭に浮かぶのが「下町ロケット」でも取り上げられた「準天頂衛星の測位技術」を活用した除雪車の活用です。ドラマでは「無人農業トラクター」が雨の夜間でも高精度な位置情報を基に収穫作業を行いました。除雪に関しては無人でなくても良いですが、一面雪しか見えない場所を「みちびき」の高精度位置情報を活用して路面の除雪を黙々と行ってくれると良いですね。(現実的に上越地方では10年以上前からGPSの位置情報を活用した除雪を行っています。これがみちびきによってさらに高精度・広範囲に活用できるようになるでしょう。)
 これは実際には情報化施工で重機が動いているものの除雪版みたいなモノで、ベースのデータさえしっかりしていれば可能な技術だと思います。しかし肝心なのは「3Dマップ」が出来上がっている事。道路台帳図が2次元の紙図面では何とも活用できません。こう考えると「MMS」が活用されている理由に行き着くでしょう。
 従来手法で観測し従来と同じ図面を納める、では最新技術の活用には繋がりません。「日本の農業を救うためヤタガラスを活用した無人農業ロボットを生み出す(下町ロケット)」「除雪にみちびきを活用できると安全・効率化に繋がる」という発想から「じゃあ何が必要になるか。3Dマップが必要だな。」が繋がります。
 そしてこれも既に「自動運転」を目標に「ダイナミックマップ」の作成が始まっており、「2020年には高速道路・自動車専用道路の自動運転化」に向けてデータは着々と構築されています。年が明けて2019年になりましたので、あと1年後には現実となる技術です。
 このようなバックボーンを持って私達は日々「3Dデータ」収集に努めています。話が繋がると面白いですよね♪帝国重工の財前部長になった気持ちで「ヤタガラス(みちびき)で日本の何を救えるか」を考えて「測量会社は地図を作る力がある」と結びつくと、ここに「夢」と「方向性」が見えて来ます。
 新年なので、ちょっと「夢」も交えて語ってみました。

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